法外のお願い

どこかのネット記事で、日本は外国の事例のように「都市封鎖」を法的に実現できる構造になっていないと読みました。法的に実現できないと書きましたが、この私が記したニュアンスも正しいのかわかりません。おそらく、「外出禁止なのに外出したら、これこれこういう罰則が課せられます」というルールを敷くことができない、ということなのだろうなと私は理解していますが、合っているでしょうか。

国や自治体が出す「自粛要請」は結局「要請」であって、法的な拘束力がないもの…と私は思っていますが、正しい認識でしょうか？　「お願い」を固めの言葉で言ったような感じかと。「お願い」とする場合と「要請」とでは、また分けて考えているのかどうか知りませんが、法的な拘束力・罰則がないという点についていえば、ある意味大差なさそうです。

そうした拘束力がない中だと、やはり、出歩く人の姿が絶えないのも当然だと思います。

されたのが「お願い（法的な拘束力がないもの）」だとしても、そのお願いの妥当性を理解すれば、私は従います。理解に足るような正しく明らかな情報が示されていればいるほど、従いやすいでしょう。

「緊急（非常？）事態宣言」というものがどういった位置づけなのか、私はよくわかっていません。これが出されると、何か国が法的な力を行使できるようになるのでしょうか？　「都市封鎖」が、日本では法的には実現できないというような解釈が適切だとすれば、緊急（非常？）事態宣言もまた、「最大級に強いニュアンスのお願い」ということなのでしょうか。へそ曲がりに読めば、「どんなに強かろうと、お願いの域を出ない」ととらえることもできそうです。

民間の運営・経営するものは、その妥当性をそれぞれの主体が受けとって、そのリアクションとして、一般へ（どころか、身内にも）門戸を開くことをやめれば、それだけ、国民の外出の宛先は減ります。公共施設は、すでに、ほとんどのところが「閉まって」いるでしょう。民間のほうは、その妥当性を受け取ったとしても、保障はどうなるとかいったことが個別のリアクションに大きく関わってくるでしょう。複雑なところだと思いますが、でも一方で、「（ここからここまでと言わずに）まるっと全員を対象にすべて保障」すれば済む、という単純な問題だろうという反論も思い浮かびます。これも、じゃあ現実的にその財源はどうする？　という問いへの答えを明らかにする必要があると思うので、容易かどうかはわかりません。困難だからこそ、すぐにはそうなっていないのかとも思います。

難しいことがいっぱい待っているかもしれない問題はさておき、寝て起きて、朝食を食べる。自分の食事さえ後回しにせざるをえないような状況で働き続ける人が亡くなってしまうなんてことは、一件でも減って欲しい。

お読みいただき、ありがとうございました。

青沼詩郎